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AKS

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株式会社AKSは、AKB48SKE48HKT48NGT48およびSDN48(活動休止中)の運営会社。

由来

会社名の「AKS」とは、AKB48を作った最重要人物3人の頭文字からとられている[1]とされる。なお、各人物の詳細は個別記事を参照。

A(秋元康
総合プロデュース。作詞担当。なお、AKSの主要取引先の一つに「株式会社秋元康事務所」の記載がある。
K(窪田康志
株式会社AKSの元代表取締役社長。
S(芝幸太郎
株式会社Office48の代表取締役。

概要

  • 所在地:〒101-0021 東京都千代田区外神田4-3-3 ドン・キホーテ秋葉原8F
  • 設立当初は、KRKプロデュース株式会社(窪田康志が1999年3月30日に設立したブライダル関連の会社)の内部に設立されており、東京都港区白金台に所在地を構えていた。
  • AKB48の設立当時、AKB48所属の全メンバーは「劇場所属」とし、マネージメント業務をOffice48へ委託していたが、事業拡大やメンバーの増加に伴い、AKB48劇場運営など事業運営を主な業務として設立された。
  • 国内グループ所属メンバーについては、Showtitle[注釈 1]が管理するNMB48(一部の事務所所属メンバー以外)を除いて、最初に所属する芸能事務所の役割を担っており、その後メンバーは、他事務所からのオファー次第により別の事務所へ移籍する形をとっている。詳細は事務所を参照。
    • なお、近年ではメンバーの他事務所への移籍自体が停滞している現状があり、以前にAKSから他事務所へ移籍したメンバーも、契約終了などを理由にAKSへ出戻る事態も発生している[注釈 2]
  • 2011年11月1日付で、SKE48の運営事業を株式会社ピタゴラス・プロモーション(京楽産業.の関連会社)より移譲され、当時のSKE48全所属メンバーおよび全運営スタッフが株式会社AKSへ転籍した[2]
  • また、ほぼ同時期に京楽産業.からの出資も受け入れ、榎本善紀(京楽産業.代表取締役社長)と細井孝宏(京楽産業.取締役)が外部取締役に就任している。
  • 2014年6月をもって[3][4]、設立者の窪田はAKSの取締役社長から退いており、現在の代表取締役社長は吉成夏子[注釈 3]が務めている。

不祥事

パチンコ台販売差し止めを巡る「ドン・キホーテ」との係争

  • 2014年1月31日付で、AKB48劇場が入居しているドン・キホーテがAKSと京楽産業.を相手取り、パチンコ台「CRぱちんこAKB48」の販売差し止めや50億円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、ドン・キホーテは2009年、AKSと業務提携を結んだ際、公式グッズを独占的に販売する権利を得ることを条件に、AKS側へ資金を貸し付けた。AKSの株主でもある京楽産業.は2012年8月、パチンコ台「CRぱちんこAKB48」の販売を開始。AKSは販売を承諾したとしている。 ドン・キホーテは、AKB48の公式グッズの独占販売権を持っていると主張。メンバーの声やライブ映像が流れるパチンコ台は公式グッズにあたり、権利の侵害だと訴えている。
ドン・キホーテが東京・秋葉原で運営する店舗8階を2005年以来、AKB48劇場として貸しており、 今回の裁判でも訴状で「知名度が低い時代から物心両面で支援してきた。その成果もあり、現在のような国民的アイドルグループに成長した」と強調している。3月20日の第1回口頭弁論で、両社は争う姿勢を示した[6]
その後、2015年11月30日付で、ドン・キホーテとの和解が成立し訴訟が終了したことが、京楽産業.のオフィシャルサイトにおいて明らかにされている[7]

申告漏れ

  • 2015年9月、朝日新聞などの大手メディアの記事で、AKSが税務調査を受け、2014年11月期までの3年間に4億数千万円申告漏れを国税当局により指摘されていることが明らかになっている。
これはメンバー[注釈 4]に対して報酬とは別に、一部のメンバーが住むマンションの家賃、ほかに歯の矯正費や旅行代、税金などがあり、約20項目にわたり立て替えを行っていた経費が「経費でなく、課税対象である寄付金に当たる」と国税局が判断し、計上が認められなかったものである。総額は2012年ごろに数億円にのぼっていたとのことである。
家賃の建て替えが行われていた背景には、独立した事業者として契約するメンバーには社宅もなかったことで、AKB48の人気が出る前から始まったとみられている。だが、立て替え金の扱いは契約書などで決めていなかった。2009年ごろからグループの人気が上昇し、主要メンバーが別の大手芸能事務所に移ってもAKSの立て替えは続いたという。「人気に経理が追いついていなかった」と関係者が証言している。
もっとも同社に隠蔽による所得隠しの意図はなく、国税当局との「見解の相違」としていて、追徴税額は過少申告加算税を含め1億数千万円も併せて、既に納付したという。また、支出や収入を本来計上すべき決算期とは異なる決算期に計上するなどの経理ミスも指摘されている[3][8]
  • また、AKSの設立者で代表取締役社長であった窪田康志が退任した理由として、AKSから窪田に数十億円の不透明な資金が流れており、AKSに出資する京楽産業.が、一連の窪田の放蕩経営を問題視したことで退任に追い込まれたとの一部記事があり[4]、一連の「申告漏れ」の記事では、前社長である窪田が飲食などに使った交際費をめぐり、「個人的な支出にあたる」として約4千万円分が窪田への賞与と認定されたという[3]

事業内容

  • 芸能プロダクションの経営
  • 音楽ソフト、映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入業
  • 著作権・著作隣接権・商標権・意匠権、知的所有権の取得、譲渡、使用許諾及び管理業務
  • 音楽スタジオの経営、運営、提供
  • 放送番組、演奏番組の企画提供
  • 映画の企画、制作、提供
  • 各種SP、イベント、企画制作

関連会社

  • KRKプロデュース株式会社 - 窪田康志が代表取締役社長を務める。ブライダル関連事業がメインで、AKB48の写真撮影も行っている。
  • KRKグローバルピクチャーズ株式会社 - 写真現像・焼き付け・映像企画製作販売・広告業・イベント映像製作など。
  • 有限会社レーヴ青山 - 同じく窪田康志が代表取締役社長を務める。婚礼写真撮影。
  • 株式会社ノース・リバー - AKB48アシスタントプロデューサーの北川謙二が代表取締役社長を務める。映像コンテンツ・コンサートなどのプロデュース、ロケバスの運行管理がメインで、乃木坂46の一部楽曲版権管理。
  • 株式会社ヴィジュアルノーツ - 映像コンテンツの企画・制作など。
  • 株式会社オサレカンパニー - 「AKB48プロジェクト」の衣装・メイク部門を担当。茅野しのぶらが在籍。

注釈

  1. ^ 吉本興業の子会社。2016年12月以前はKYORAKU吉本.ホールディングスが、NMB48を運営およびメンバーを統括。
  2. ^ 片山陽加佐藤亜美菜(以上、アトリエ・ダンカンより復帰)、内田眞由美田名部生来中田ちさと(以上、Mousaより復帰)、前田亜美(フロスツゥーより復帰)の事例がある。
  3. ^ 一部記事[5]によれば、京楽産業.からの出向とされている。
  4. ^ 同記事で、AKSと各グループのメンバーは「個人事業者」として契約を結ぶなどしていることも明らかになっている。

出典

  1. ^ 太田出版『QuickJapan』 Vol.87[要ページ範囲]
  2. ^ AKSとピタゴラス・プロモーションの公式リリース - 2011年10月31日
  3. ^ a b c AKB運営会社が申告漏れ、3年で5億円 東京国税指摘 - 朝日新聞デジタル(全文閲覧には要ログイン)2015年9月1日
  4. ^ a b ブランド閉店の篠田麻里子よりピンチ! 窪田氏“失脚”で後ろ盾失った元AKB48・河西智美の前途多難 - メンズサイゾー 2014年7月27日
  5. ^ 日本の芸能界を席巻する新興勢力── 今や国内最強の芸能プロ?AKSと系列企業の社歴 - ビジネスジャーナル 2015年6月6日
  6. ^ 「AKB」は誰のもの? ドンキ、パチンコ台巡り提訴 - 朝日新聞デジタル(要ログイン) 2014年3月21日
  7. ^ ドン・キホーテ社との訴訟和解について - KYORAKUオフィシャルサイト 2015年12月25日
  8. ^ AKB48運営会社が4億数千万円申告漏れ - 日刊スポーツ 2015年9月21日

外部リンク




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