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AKS

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株式会社AKSは、AKB48HKT48NGT48およびSDN48(活動休止中)の運営会社。

由来

会社名の「AKS」とは、AKB48を作った最重要人物3人の頭文字からとられている[1]とされる。なお、各人物の詳細は個別記事を参照。

A(秋元康
総合プロデュース。作詞担当。なお、AKSの主要取引先の一つに「株式会社秋元康事務所」の記載がある。
K(窪田康志
株式会社AKSの元代表取締役社長。
S(芝幸太郎
株式会社Office48の代表取締役。

概要

  • 所在地:〒101-0021 東京都千代田区外神田4-3-3 ドン・キホーテ秋葉原8F
  • 設立当初は、KRKプロデュース株式会社(窪田康志が1999年3月30日に設立したブライダル関連の会社)の内部に設立されており、東京都港区白金台に所在地を構えていた。
  • AKB48の設立当時、AKB48所属の全メンバーは「劇場所属」とし、マネージメント業務をOffice48へ委託していたが、事業拡大やメンバーの増加に伴い、AKB48劇場運営など事業運営を主な業務として設立された。
  • 国内グループ所属メンバーについては、Showtitle[注釈 1]が管理するNMB48(一部の事務所所属メンバー以外)を除いて、最初に所属する芸能事務所の役割を担っており、その後メンバーは、他事務所からのオファー次第により別の事務所へ移籍する形をとっている。詳細は事務所を参照。
    • なお、近年ではメンバーの他事務所への移籍自体が停滞している現状があり、以前にAKSから他事務所へ移籍したメンバーも、契約終了などを理由にAKSへ出戻る事態も発生している[注釈 2]
  • 2011年11月1日付で、SKE48の運営事業を株式会社ピタゴラス・プロモーション(京楽産業.の関連会社)より移譲され、当時のSKE48全所属メンバーおよび全運営スタッフが株式会社AKSへ転籍した[2]
  • また、ほぼ同時期に京楽産業.からの出資も受け入れ、榎本善紀(京楽産業.代表取締役社長)と細井孝宏(京楽産業.取締役、後にAKB48劇場支配人に就任し2019年3月まで務める)が外部取締役に就任している。
  • 2014年6月をもって[3][4]、設立者の窪田はAKSの取締役社長から退いており、現在の代表取締役社長は吉成夏子[注釈 3]が務めている。
  • 2019年2月28日、譲渡契約によってSKE48事業が終了となり、翌3月1日に株式会社KeyHolderの子会社である株式会社SKEがSKE48事業を承継・開始し、事業譲受に際して株式会社SKEから30億円の支払いを受ける。

組織

2019年1月に発覚したNGT48メンバーに対する暴行事件(後述)の影響により、同年7月1日付で役員体制の変更を行った。同日未明に新設、公開されたコーポレートサイトでの役員一覧は、一連の事件対応で大きな批判を受けた松村匠取締役・運営担当責任者は退任(IZ*ONE責任者へ異動[6])となる一方で、吉成代表取締役は留任している[7]。また「アドバイザリーボード」[注釈 4]を新設し、俳優のマシ・オカ(本名:岡 政偉〈おかまさより〉)らが就任している。

株式会社AKS役員一覧(2019年7月)
  • 代表取締役:吉成夏子
  • 社外取締役:佐藤明夫(佐藤総合法律事務所 弁護士)
  • 社外取締役:渡辺洋行(B Dash Ventures株式会社 代表取締役社長)
  • 社外監査役:篠田憲明(三宅坂総合法律事務所 弁護士)
  • 顧問:竹村滋幸(ANAホールディングス株式会社 特任顧問)
  • 執行役員:内村和樹
  • 執行役員:坂本護
  • 執行役員:寺田成昇
  • 執行役員:前田治昌
  • アドバイザリーボード:マシ・オカ(本名:岡政偉、俳優、脚本家、プロデューサー)
  • アドバイザリーボード:舛田淳(LINE株式会社 取締役 CSMO)
  • アドバイザリーボード:宮澤弦(ヤフー株式会社 常務執行役員 メディアカンパニー長)

2019年6月以前の組織体制

AKS組織図(2018年12月、「NGT48第三者委員会調査報告書」より)

2019年3月21日に公表されたNGT48メンバーに対する暴行事件の「第三者委員会調査報告書」(同年3月18日付)では、役員体制や組織図が公表されている。

株式会社AKS役員一覧(2019年3月)[注釈 5]
  • 代表取締役:吉成夏子(京楽産業.)
  • 取締役(経営・経理、経営企画担当):大村拓也(エイベックスグループ)
  • 取締役(運営担当):松村匠(フジテレビジョン)
  • 取締役(海外事業担当):寺田明弘(ヴィジュアルノーツ)
  • 監査役:秋田英好(でらゲー取締役兼務[9]

なお、月2回取締役会を実施していることも明らかになっている[8]

組織としては、取締役会の下、(当時)10部(AKB48・SKE48(当時)[注釈 6]・HKT48・NGT48各運営部、興行部、コンテンツビジネス部、ライセンス開発部、海外事業部、広報部、管理部)2室(社長室、取締役室)に分かれている。

なお、AKSは2016年7月11日付で「株式会社Y&N Brothers」(東京都千代田区麹町3丁目2番地9)との間で業務委託契約を締結している。この「Y&N Brothers」は代表取締役を秋元伸介(秋元康の弟とされる)が務めており[10]、「AKB48グループのクリエイティブなプロデュース部分(具体的には、楽曲の提供、衣装、CDのジャケットなどを含む楽曲の発表に関する事項の決定、コンサートの企画・立案、組閣と呼ばれるメンバーの組み換え等)」を委託業務していることが、前述の「第三者委員会報告書」で明らかになっている。AKSは「その余の部分(いわゆるAKSの組織上の行為、同社が運営するグループの運営、メンバーの管理、劇場の管理等)」をすべて業務を遂行する。

このため、実質的に秋元康は「(AKSからY&N Brothersを通じて業務委託されている)プロデュース部分を担当し、(AKSの業務範囲内である)グループの運営などに直接的に関与しない」こととなっている。

不祥事

パチンコ台販売差し止めを巡る「ドン・キホーテ」との係争

  • 2014年1月31日付で、AKB48劇場が入居しているドン・キホーテがAKSと京楽産業.を相手取り、パチンコ台「CRぱちんこAKB48」の販売差し止めや50億円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、ドン・キホーテは2009年、AKSと業務提携を結んだ際、公式グッズを独占的に販売する権利を得ることを条件に、AKS側へ資金を貸し付けた。AKSの株主でもある京楽産業.は2012年8月、パチンコ台「CRぱちんこAKB48」の販売を開始。AKSは販売を承諾したとしている。 ドン・キホーテは、AKB48の公式グッズの独占販売権を持っていると主張。メンバーの声やライブ映像が流れるパチンコ台は公式グッズにあたり、権利の侵害だと訴えている。
ドン・キホーテが東京・秋葉原で運営する店舗8階を2005年以来、AKB48劇場として貸しており、 今回の裁判でも訴状で「知名度が低い時代から物心両面で支援してきた。その成果もあり、現在のような国民的アイドルグループに成長した」と強調している。3月20日の第1回口頭弁論で、両社は争う姿勢を示した[11]
その後、2015年11月30日付で、ドン・キホーテとの和解が成立し訴訟が終了したことが、京楽産業.のオフィシャルサイトにおいて明らかにされている[12]

申告漏れ

  • 2015年9月、朝日新聞などの大手メディアの記事で、AKSが税務調査を受け、2014年11月期までの3年間に4億数千万円申告漏れを国税当局により指摘されていることが明らかになっている。
これはメンバー[注釈 7]に対して報酬とは別に、一部のメンバーが住むマンションの家賃、ほかに歯の矯正費や旅行代、税金などがあり、約20項目にわたり立て替えを行っていた経費が「経費でなく、課税対象である寄付金に当たる」と国税局が判断し、計上が認められなかったものである。総額は2012年ごろに数億円にのぼっていたとのことである。
家賃の建て替えが行われていた背景には、独立した事業者として契約するメンバーには社宅もなかったことで、AKB48の人気が出る前から始まったとみられている。だが、立て替え金の扱いは契約書などで決めていなかった。2009年ごろからグループの人気が上昇し、主要メンバーが別の大手芸能事務所に移ってもAKSの立て替えは続いたという。「人気に経理が追いついていなかった」と関係者が証言している。
もっとも同社に隠蔽による所得隠しの意図はなく、国税当局との「見解の相違」としていて、追徴税額は過少申告加算税を含め1億数千万円も併せて、既に納付したという。また、支出や収入を本来計上すべき決算期とは異なる決算期に計上するなどの経理ミスも指摘されている[3][13]
  • また、AKSの設立者で代表取締役社長であった窪田康志が退任した理由として、AKSから窪田に数十億円の不透明な資金が流れており、AKSに出資する京楽産業.が、一連の窪田の放蕩経営を問題視したことで退任に追い込まれたとの一部記事があり[4]、一連の「申告漏れ」の記事では、前社長である窪田が飲食などに使った交際費をめぐり、「個人的な支出にあたる」として約4千万円分が窪田への賞与と認定されたという[3]

NGT48メンバーに対する暴行事件の対応に関する批判

  • 2019年1月に明らかになったNGT48メンバーに対する暴行事件では、被害者軽視や事実隠蔽とも言える同社の各対応について世論の厳しい批判が相次いでいる。
3月7日、AKSは前日に酒席に興じる写真を交えた不適切なTwitter投稿を行った戸賀崎智信元AKB48グループ総支配人、今村悦朗前NGT48劇場支配人と同席した細井AKB48劇場支配人の退任を発表した。以降その役職は空席のままである。
詳細は当該記事を参照。

事業内容

  • 芸能プロダクションの経営
  • 音楽ソフト、映像ソフトの企画、制作、製造、販売、レンタル及び輸出入業
  • 著作権・著作隣接権・商標権・意匠権、知的所有権の取得、譲渡、使用許諾及び管理業務
  • 音楽スタジオの経営、運営、提供
  • 放送番組、演奏番組の企画提供
  • 映画の企画、制作、提供
  • 各種SP、イベント、企画制作

関連会社

  • KRKプロデュース株式会社 - 窪田康志が代表取締役社長を務める。ブライダル関連事業がメインで、AKB48の写真撮影も行っている。
  • 有限会社レーヴ青山 - 同じく窪田康志が代表取締役社長を務める。婚礼写真撮影。
  • 株式会社ノース・リバー - AKB48アシスタントプロデューサーの北川謙二が代表取締役社長を務める。映像コンテンツ・コンサートなどのプロデュース、ロケバスの運行管理がメインで、乃木坂46の一部楽曲版権管理。
  • 株式会社ヴィジュアルノーツ - 映像コンテンツの企画・制作など。
  • 株式会社オサレカンパニー - 「AKB48プロジェクト」の衣装・メイク部門を担当。茅野しのぶらが在籍。

以前の関連会社

  • KRKグローバルピクチャーズ株式会社 - 写真現像・焼き付け・映像企画製作販売・広告業・イベント映像製作など。

注釈

  1. ^ 吉本興業の子会社。2016年12月以前はKYORAKU吉本.ホールディングスが、NMB48を運営およびメンバーを統括。
  2. ^ 片山陽加佐藤亜美菜(以上、アトリエ・ダンカンより復帰)、内田眞由美田名部生来中田ちさと(以上、Mousaより復帰)、前田亜美(フロスツゥーより復帰)の事例がある。
  3. ^ 一部記事[5]によれば、京楽産業.からの出向とされていたが、後述の「第三者委員会調査報告書」の説明会で、吉成が同社出身であることを認めている。
  4. ^ 諮問委員会。特に、社外の有識者らによって構成され、経営上の助言などをする経営諮問委員会のこと(三省堂「大辞林」第三版より)。
  5. ^ 肩書後ろの括弧内は主な管掌業務。名前後ろの括弧内は役員の出身母体。調査報告書には具体的に記載されていないが、翌3月22日に行われた説明会での質疑応答で詳細について回答している[8]
  6. ^ 3月1日付で株式会社KeyHolderの子会社である株式会社SKE(後に株式会社ゼストへ改称)に事業譲渡済。
  7. ^ 同記事で、AKSと各グループのメンバーは「個人事業者」として契約を結ぶなどしていることも明らかになっている。

出典

  1. ^ 太田出版『QuickJapan』 Vol.87[要ページ範囲]
  2. ^ AKSとピタゴラス・プロモーションの公式リリース - 2011年10月31日
  3. ^ a b c AKB運営会社が申告漏れ、3年で5億円 東京国税指摘 - 朝日新聞デジタル(全文閲覧には要ログイン)2015年9月1日
  4. ^ a b ブランド閉店の篠田麻里子よりピンチ! 窪田氏“失脚”で後ろ盾失った元AKB48・河西智美の前途多難 - メンズサイゾー 2014年7月27日
  5. ^ 日本の芸能界を席巻する新興勢力── 今や国内最強の芸能プロ?AKSと系列企業の社歴 - ビジネスジャーナル 2015年6月6日
  6. ^ NGT会見で炎上のAKS松村匠氏 取締役を退任し、IZ*ONE責任者に異動 - スポーツ報知 2019年7月2日
  7. ^ AKS新サイトで管理体制の徹底誓約「深く反省」 - 日刊スポーツ 2019年7月1日
  8. ^ a b NGT48暴行事件 第三者委報告を説明(全文2)山口さんは報告書の中身に不満 - THE PAGE(Yahoo!ニュース)2019年3月22日
  9. ^ 【速報】ケイブ、AKS吉成夏子氏と秋田英好氏、ゲームクリエイターの岡本吉起氏から総額14億円調達へ 世界市場・複数デバイス展開を前提とした新作ゲームを共同開発 - Social Game Info 2019年3月14日
  10. ^ KeyHolder(キーホルダー)は秋元康氏の顧問就任など注目されストップ高 - 財経新聞 2018年6月19日
  11. ^ 「AKB」は誰のもの? ドンキ、パチンコ台巡り提訴 - 朝日新聞デジタル(要ログイン) 2014年3月21日
  12. ^ ドン・キホーテ社との訴訟和解について - KYORAKUオフィシャルサイト 2015年12月25日
  13. ^ AKB48運営会社が4億数千万円申告漏れ - 日刊スポーツ 2015年9月21日

外部リンク